山形公証役場(山形市)では昨年、20代の男性が遺言公正証書の作成を依頼。離婚した元妻との子に相続権があるが、男性は実母への財産分与を望んでいた。ロッククライミングなど冒険家の仕事をしている30代男性は「万が一に備えたい」と遺言書を作った。
仙台一番町公証役場(仙台市)でも昨年、30代男性から遺言書の依頼があった。同世代としてはかなりの高収入で、財産を「妻にきちんと残したい」と思い立ったという。花巻公証役場(花巻市)は一昨年、海外に赴任する30代男性から依頼を受けた。
「遺言に関する講演会で若い人の姿を見かけるようになった」と八戸公証役場(八戸市)。関心は世代を超えて高まっているようで、弘前公証役場(弘前市)では「遺言書の作成件数は10年前の約1.5倍になった」という。
全国の公証人らでつくる日本公証人連合会(本部東京)によると、若い人も海外旅行前などに遺言書を作成する例が増えている。
東北では依然として60代以上からの依頼が大半を占め、若年世代では「病気で余命が短い」「離婚した元妻の子にすべてを相続させたくない」といった特別な事情を抱えた人が公証役場を訪れるケースが多い。
公証人らは「海外に比べ、日本人はまだ遺言に対する意識が希薄」と口をそろえるが、変化の兆しも感じ取っている。米沢公証役場(米沢市)は「個人の権利意識の高まりなどを背景に、若年世代の遺言は今後も増えるのではないか」とみている。
・ 河村市長と議会、給与800万円で応酬(読売新聞)
・ <公訴時効見直し>参院法務委で改正案可決 連休明け成立へ(毎日新聞)
・ 阪神、ハイチと同じ横ずれ型=大陸プレート同士が衝突−東大助教(時事通信)
・ 消費税率引き上げ、民主に要求…知事会特別委(読売新聞)
・ 略称「日本」波紋 規定なし「たちあがれ」に「新党日本」不快感(産経新聞)