山形公証役場（山形市）では昨年、２０代の男性が遺言公正証書の作成を依頼。離婚した元妻との子に相続権があるが、男性は実母への財産分与を望んでいた。ロッククライミングなど冒険家の仕事をしている３０代男性は「万が一に備えたい」と遺言書を作った。
仙台一番町公証役場（仙台市）でも昨年、３０代男性から遺言書の依頼があった。同世代としてはかなりの高収入で、財産を「妻にきちんと残したい」と思い立ったという。花巻公証役場（花巻市）は一昨年、海外に赴任する３０代男性から依頼を受けた。
「遺言に関する講演会で若い人の姿を見かけるようになった」と八戸公証役場（八戸市）。関心は世代を超えて高まっているようで、弘前公証役場（弘前市）では「遺言書の作成件数は１０年前の約１．５倍になった」という。
全国の公証人らでつくる日本公証人連合会（本部東京）によると、若い人も海外旅行前などに遺言書を作成する例が増えている。
東北では依然として６０代以上からの依頼が大半を占め、若年世代では「病気で余命が短い」「離婚した元妻の子にすべてを相続させたくない」といった特別な事情を抱えた人が公証役場を訪れるケースが多い。
公証人らは「海外に比べ、日本人はまだ遺言に対する意識が希薄」と口をそろえるが、変化の兆しも感じ取っている。米沢公証役場（米沢市）は「個人の権利意識の高まりなどを背景に、若年世代の遺言は今後も増えるのではないか」とみている。
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